|
ベンチャー・中堅企業のための 海外子会社（海外拠点） 管理支援サービス
海外事業を貴社の 成長ドライブに |
|
ご相談は無料です。 |
| 海外子会社（海外拠点）について
このようなお悩みありませんか？
|
|
海外子会社を設立したものの、赤字続きだ。| 海外子会社を管理して、収益の柱に
育て上げませんか？ |
| でも、難しいんでしょ？
いえいえ、実は簡単なんです！ |
国内子会社でさえ管理するのも大変なのに、海外子会社となるとさらなる困難を極めます。
現地の会計基準、税制・法律・商習慣やローカルスタッフの気質など、すべてを把握できる人材を求めるのは現実的ではありません。
現地からの月次報告書などを理解・分析し、変化の予兆を感じ取り、問題が生じる前に対策を講じることが成功の秘訣です。
大手グローバル電機メーカーの本社で、海外子会社管理を経験した公認会計士が、海外子会社管理のノウハウを惜しみなく提供いたします。
また、海外会計事務所と提携しておりますので、現地での不正などの問題が生じた場合の現地調査もお任せください。
| 当事務所の海外子会社管理支援が選ばれる３つの理由 |
会社社経営全体を見渡すことができる能力 公認会計士としての定量面だけではなく、中小企業診断士としての「経営」、社会保険労務士としての「人事」、その他資金繰り、ITなど、定性面についても対応できる十分な能力があります。この能力を活かして、会社経営全体を捉えた管理業務を支援いたします。 |
経営管理業務に関する豊富な実務経験 大手企業での海外子会社管理、ベンチャー企業で上場準備、を経験しました。独立後も、確定申告や記帳といった手続業務は実施せず、「会社のしくみづくり」を専門として、様々な会社の事業計画の策定・運用を中心とした、管理業務の支援をしております。 |
経営者の思いの寄り添った支援 経営者の「事業への情熱」や「将来の夢」こそが最も大切です。これらの欠けた、数値だけの経営管理など、行う意味がありません。 |
| なぜ、海外子会社管理支援を提供するのか？ |
私は、公認会計士試験合格後、監査法人を経て、大手家電メーカーに転職しました。
会計士が転職をする場合、会計事務所やコンサルティング会社に転職することが多く、一般企業に転職する場合にも、経理部門や内部監査部門に転職するのが一般的です。
しかし、私は大手家電メーカーの海外事業部に転職しました。海外赴任をして、海外子会社のCFOとしてビジネスの現場に近いところで活躍したかったからです。
転職してからは、まず、会社に慣れるため、大阪本社の海外拠点管理本部で海外子会社の管理業務に就きました。
そこは、海外拠点を管理する専門部隊で、海外拠点から本社への相談や報告、逆に本社から海外子会社への指示が一手に集まりました。
例えば、連結決算のための現地の決算数値は、まず海外拠点管理本部に報告され、そこでチェックしたのちに、経理本部に提出されました。
そこでの業務は多岐に渡りました。
事業計画の策定、月次実績の確認、現地法人の業績評価、本社への稟議書のチェック、資金調達、為替管理、税務当局対応、海外派遣者への研修、管理システムの導入、現地法人の新規設立、現地提携先との交渉、などなど。
そのような業務を通して身をもって理解したのは、そのような専門部隊を以てしても、海外ビジネスは一筋縄ではいかない、という現実です。
複雑な法制度、日本人とは異なる文化、外資に対する不公平な取り扱い、海外当局との折衝、移転価格税制やPE課税などの税制度など、日本でビジネスをする場合よりも多くの困難があります。
翻って、中堅・ベンチャー企業について考えてみるに、そのような海外ビジネスの専門部隊を抱える余裕のある企業など皆無でしょう。
海外拠点を抱える中堅・ベンチャー企業でも、国内の管理業務の片手間に、海外進出や拠点管理を実施している企業がほとんどではないでしょうか。
また、海外ビジネスの経験がある人材がおらず、海外進出の方法がわからずに二の足を踏んでいる企業も多数存在するではないでしょうか。
しかし、少子高齢化による国内マーケットの縮小、新興国の経済成長の流れの中では、海外マーケットに目を向けることが不可避であり、中堅・ベンチャー企業でも変わりません。
経営資源に限界がある中堅・ベンチャー企業を、海外ビジネスのプロフェッショナルとして支援する。海外ビジネスの抱える多数の困難を軽減し、ビジネスチャンスを掴むことを支援する。
海外子会社管理支援を通して、ベンチャー・中堅企業の発展を支援し、ひいては日本経済の活性化に資する。
これが私の夢であり、そのために、海外子会社管理支援サービスを提供しています。
|
貝井 英則（かいい ひでのり） 貝井経営会計事務所代表 公認会計士・税理士・社会保険労務士・システム監査技術者・証券アナリスト・TOEIC900
京都大学 総合人間学部 人間学科卒 大手監査法人、大手家電メーカー（海外子会社管理）、環境ベンチャー（IPO）にて経営管理業務全般の実務経験と理論を習得した後、独立開業。
大手家電メーカーでは、海外拠点管理業務に従事し、経理、財務、税務、法務、人事、情報システム、経営企画等、海外子会社の管理業務全般の知見を得る。 海外子会社設立や、海外子会社管理連結システム導入プロジェクト、国税調査対応、移転価格税制対応にも従事。 モットーは「かいいところに手が届く親身な会計士」 |
|
ご相談は無料です。 |
| 料金 |
海外子会社 事業計画策定支援プラン
| 具体的サービス内容 | 料金（税別） |
| 2時間×5回の訪問で事業計画を策定 | 50万円 |
海外子会社 事業計画運用支援プラン
| 具体的サービス内容 | 料金（税別） |
|
毎月１回訪問（3時間程度） 月次報告会（経営会議）出席 事業計画の進捗を確認、改善案を検討 報告会以外はメール・電話にて相談対応 |
ひとつき 20万円～ |
※ 記帳、確定申告、給与計算、社会保険事務などの事務代行はサービスに含まれません。
※ すでに事業計画を作成しているお客様については、運用支援のみの提供も承ります。
| 事例紹介 |
海外子会社を設立したものの、赤字続きでどのように対応すればいいのかわかりませんでした。 貝井先生に来ていただき、月に1度のテレビ電話での現地との経営会議に参加しもらうことで、本社からどのように現地をサポートすればいいのかが明確になりました。 海外子会社も、グループとして一体で経営できるようになり、業績も改善できました。 |
現地には日本人社員を社長として派遣しています。 社長は生産畑を歩んでおり、管理業務には詳しくありません。しかし、現地では、経理・財務・人事・法務・税務・ITといった業務を一手に担わざるを得ない状況でした。 貝井先生と連携し、本社から現地社長の業務をサポートすることで、現地社長の負担もたいへん軽減され、助かっております。 |
| よくあるご質問 |
|
| 運営者について |
| 事務所名 | 貝井経営会計事務所 |
| 代表者 | 貝井 英則（公認会計士・税理士・証券アナリスト・中小企業診断士・社会保険労務士・システム監査技術者） |
| メール | kaii@kaii1.jp |
| 電話 | 03-6256-8813 |
| 住所 | 東京都千代田区一番町３－７ カーサ一番町２０１
地下鉄 半蔵門駅 番町側出口から徒歩５分 |
|
ご相談は無料です。 |