Pocket

優良中堅・中小企業のための

連帯保証債務解除支援サービス

 

事業計画の作成・運用で

重荷を下ろしましょう!

 

ご相談は無料です。

無料相談・お問い合わせはこちら

 

借入金の連帯保証債務について

このようなお悩みありませんか?

 

 業績は好調だが、万一のことがあれば、連帯保証を負うと思うと、気が休まらない。

 後継者が連帯保証を引き継ぐことを嫌がっている。

 金融機関のいいなりになっている。

 社内には銀行交渉に強い従業員がいない。

 「連帯保証が解除できる」と聞いたが、具体的に何をやればいいのだろう。

 

連帯保証債務

実は解除できることをご存知ですか?

でも、難しいんでしょ?

いえいえ、実は簡単なんです!

「計画を作って、定期的に進捗を確認して、計画からの乖離を把握して、その原因追及と改善策を講じる。」

 

連帯保証債務の解除に向けて、経営者がやるべきはこれだけです。

 

連帯保証債務を解除するために必要な要件は以下の3つです(「経営者保証に関するガイドライン(中小企業基盤整備機構)」より)。

 

①法人・個人の一体性の解除

②財政基盤の強化

③財務状況の適時適切な情報開示

 

事業計画を策定・運用すれば、

 

①会社の透明性が高まり

②経営状況も改善し

③経営状況の現状把握、情報開示も容易になり、

 

連帯保証債務を解除するための要件が揃います。

 

とはいえ、このような経験がない経営者にとって、簡単に見えても、実行するのは難しいのは当然です。

 

あなたの会社の「管理部長」として、経営者の挑戦を支援いたします。

当事務所の連帯保証債務解除が選ばれる3つの理由

 

会社社経営全体を見渡すことができる能力

公認会計士としての定量面だけではなく、中小企業診断士としての「経営」、社会保険労務士としての「人事」、その他資金繰り、ITなど、定性面についても対応できる十分な能力があります。この能力を活かして、会社経営全体を捉えた事業計画の策定・運用を支援させていただきます。

 

経営計画策定・運用に関する豊富な実務経験

ベンチャー企業で上場準備、大手企業での海外子会社管理を経験しました。そこでは、事業計画の作成や、金融機関との交渉なども担当しておりました。独立後も融資のための事業計画や、事業承継計画の策定・運用支援を多数手がけております。

 

経営者の思いの寄り添った支援

経営者の「事業への情熱」や「将来の夢」こそが最も大切です。これらの欠けた、数値だけの事業計画など策定する意味がありません。

連帯保証債務解除支援への思い

私が独立して最初の仕事が、事業承継中のお客様の経営管理体制の整備の支援でした。

 

先代社長とは、とある会合で出会い、「社長ご自身はカリスマ性があり、「経験とカンとどんぶり勘定」で経営できるかもしれませんが、息子さんに引き継ぐときには「見える化された組織的な」会社にした方がいいですよ」と生意気にも申し上げたところ、「じゃあ、先生、やってよ、」と、そのまま仕事になってしまいました。

 

後継者である息子さんとも何度もお話しせていただきました。

会社の将来、従業員との関係、などなど、様々なお悩みを持っていました。

その中でも、印象に残ったのが、「連帯保証を引き継ぐことを後継者の奥様が嫌がっている、」というお悩みでした。

 

「じゃあ、連帯保証債務を解除すればいいじゃないですか。」と申し上げました。

なぜなら、それまで勤務していた会社は、経営者が連帯保証などしてはいなかったからです。

「貝井さん、それは大企業だからできるんです。中小企業の経営者は連帯保証債務をつけなくてはいけないんですよ。」

 

連帯保証債務を解除する方法はあります。

しかし、一般にはあまり知られていないだけなのです。

 

そのことを先代経営者と後継者に伝えると、「先生、連帯保証を解除するために何をすればいいんですか?全体にやりますよ。」二人の目が輝きだしました。

中小企業の経営者にとって、連帯保証債務がいかに負担になっているのかを、そのときはじめて理解しました。

 

私は、この目の輝きを見たくて、連帯保証債務解除のご支援をしているのです。

 

貝井 英則(かいい ひでのり)

貝井経営会計事務所代表

公認会計士・税理士・社会保険労務士・システム監査技術者・証券アナリスト・TOEIC900

 

京都大学 総合人間学部 人間学科卒

大手監査法人、大手家電メーカー(海外子会社管理)、環境ベンチャー(IPO)にて経営管理業務全般の実務経験と理論を習得した後、独立開業。

 

事業会社にて経営計画策定、予実管理、連結決算業務、金融機関との交渉などの資金繰り実務、IPOに向けた社内体制整備などを経験。
独立後は経営のしくみづくりの支援に特化。事業承継支援も定評。後継者がいない経営者のM&Aにも注力。

 

モットーは「かいいところに手が届く親身な会計士」

ご相談は無料です。

無料相談・お問い合わせはこちら

 

料金

 

事業計画策定支援プラン

具体的サービス内容 料金(税別)
2時間×5回の訪問で事業計画を策定 50万円

 

事業計画運用支援プラン

具体的サービス内容 料金(税別)

毎月1回訪問(3時間程度)

月次報告会(経営会議)出席

事業計画の進捗を確認、改善案を検討

報告会以外はメール・電話にて相談対応

  • 金融機関との面談・コミュニケーションの助言・同行
ひとつき
20万円~

※ 記帳、確定申告、給与計算、社会保険事務などの事務代行はサービスに含まれません。

※ すでに事業計画を作成しているお客様については、運用支援のみの提供も承ります。

事例紹介

 

「金融機関から借入れをすると、経営者は、連帯保証債務を負うのが当然。」

貝井先生に出会うまでは、私もそのように思っていました。

しかし、「金融機関の格付けは良好な会社なので、定期的に状況報告ができる体制さえ整えば、連帯保証債務を外すことは十分可能」という説明を聞き、目から鱗が落ちました。

実際に、事業計画を作成・運用して、金融機関と粘り強く交渉した結果、連帯保証債務を解除することができました。

 

会社は息子が引き継ぐことが決まっていましたが、会社の借入金の連帯保証債務を息子に引き継がせることを懸念しておりました。

息子が安心して会社を引き継げるように、連帯保証債務を解除することに挑戦しました。

最初は金融機関は取り合ってくれませんでしたが、毎月の事業報告を継続し、業績を改善させることによって、解除を認めてくれました。これで心置きなく、息子に会社を譲ることができます。

 

よくあるご質問

 

 

関東圏ではないのですが、対応できますか?
ご相談ください。別途交通費をご請求いたしますので、ご了承ください。

 

わが社は業績はよくないのですが、連帯保証債務を解除できますか?
業績がよいことは、連帯保証債務を解除するための条件として不可欠です。

しかし、現状の業績はよくなくても、事業計画を策定・運用していけば、業績は改善いたしますので、ともに頑張りましょう。

 

解除までにどれくらいの期間がかかるのでしょうか?
最低でも3年間は必要だと認識してください。

会社の状況によっては、それ以上かかることもあります。

運営者について

 

事務所名 貝井経営会計事務所
代表者 貝井 英則(公認会計士・税理士・証券アナリスト・中小企業診断士・社会保険労務士・システム監査技術者)
メール kaii@kaii1.jp
電話 03-6256-8813
住所 東京都千代田区一番町3-7 カーサ一番町201

地下鉄 半蔵門駅 番町側出口から徒歩5分

 

ご相談は無料です。

無料相談・お問い合わせはこちら